身内が横領罪で逮捕された時に必ず知っておきたいこと

身内が横領罪で逮捕された時に必ず知っておきたいこと

企業や行政などで横領罪が明るみに出てニュースとなることはよくあります。一定以上の役職についている人や、お金に困っている人が手を染めやすい横領罪。今回の記事では、もし身内が横領罪で逮捕されてしまった場合に必ず知っておきたいことについて見ていきましょう。

横領罪について知っておくべきこと

横領とは他人や公共のものを不法に自分のものとすることです。その行為をしてしまうと、横領罪となってしまいます。横領罪には「単純横領罪」「業務上横領罪」「遺失物等横領罪」の3つの種類があります。単純横領罪は、自分が使っている他人の物を、相手の断りなく自分のものにすることです。業務上横領罪は、仕事上で得た会社の所有物などを無断で自分のものにすることです。遺失物横領罪は、持ち主がわからないものを自分のものにすることです。
それぞれの横領罪で、罪の重さが違います。以下の表で見てみましょう。

単純横領罪(刑法252条) 5年以下の懲役
業務上横領罪(刑法253条) 10年以下の懲役
遺失物横領罪(刑法254条) 1年以下の懲役または10万円以下の罰金または過料

それぞれの横領罪の起訴確率は平成24年度で、単純が34%、業務上が46%、遺失物が13%です。遺失物横領罪は起訴されても罰金で終わるケースがほとんどですが、単純横領罪と業務上横領罪は罰金が設定されていないため、起訴されてしまうと懲役が課せられる可能性が高いです。

横領罪で逮捕された場合の流れ

示談を検討

横領事件の特徴は、団体内部の犯行がほとんどで、明るみに出るのは被害者が被害届や告訴をしてからがほとんどです。そのため、警察沙汰になる前に示談に持ち込めるようにすることが大切になります。示談に向けて早急に横領した金額を返還するようにしましょう。示談が成立すれば、被疑者に前科があったり横領金額が高額だったりしない限り、不起訴となる可能性が高まります。

逮捕

横領罪によって逮捕されたら警察署へ連行されます。そこで受けた取り調べの内容が調書としてまとめられます。調書が作成されると被疑者に署名と指印が求められますが、これは任意で行うものなので必ずしも行う必要はありません。もし内容に誤りがあったなら、訂正を求めましょう。事実と違う被疑者に不利な記載がなされていれば、裁判に発展した場合に勝訴する可能性が減ってしまうため要注意です。逮捕されると、少なくとも逮捕後48時間は身内が被疑者と面会することはできません、唯一被疑者と面会できるのは弁護士です。

勾留と起訴

警察での取り調べが終わると検察庁へ身柄が移されます。そこでも取り調べが行われ、検察官が被疑者を勾留するか決めます。勾留後に行われる捜査によって、検察官が被疑者を起訴するかしないか決断されます。起訴されると刑事裁判へ発展していきます。裁判においても示談の有無は大切な要素のひとつであるため、裁判までに弁護士とどのように裁判で主張していくのかしっかりと打ち合わせをしておきましょう。

横領罪で無罪を主張するために弁護士が行うこと

横領罪が成立するには、誰かから委託されたことで占有している他人の所有物を違法に取得した事実が必要です。そのため、無実を主張するためには以下の4つの条件が実在したのか調査します。
①委託されたかどうか
②被疑者が目的物を占有していたかどうか
③目的物は本当に他人の物だったのか
④目的物の取得方法は違法だったのか
これらの点で無罪を主張できる材料があれば、裁判官は検察官や裁判官に対して主張を行います。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
横領罪のケースでは、他の事件と異なり明るみに出る前に罪を認めて示談を成立させれば、重い罪を負わずにすむ可能性が高いです。今回の記事があなたの役に立てば幸いです。


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