身内が背任罪で逮捕された時に必ず知っておきたいこと

身内が背任罪で逮捕された時に必ず知っておきたいこと

横領罪との違いがわかりにくい背任罪。背任罪に手を染めてしまう可能性があるのは、仕事での責任が多い中堅以上の人です。もし背任罪に問われてしまった時に必ず知っておきたいことについて見ていきましょう。

背任罪について知っておくべきこと

背任罪とは

背任罪は刑法247条に定められています。背任とは、会社から仕事をお願いされていた人が、自分のためもしくは会社に不利益を与えるために、その役割を無断で放棄して損害を発生させる行為のことをいいます。背任罪は横領罪と混同されがちです。判例では、まず事件に対して横領罪が成立するかどうかが検討され、成立しなければ背任罪とされるケースが多いです。

背任罪に課せられる刑罰

背任罪で有罪となった場合は、5年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。罰金が設定されているため、起訴されたとしても前科がなく相手に与えた被害が少なければ、罰金のみの罰が与えられることもあります。一方で、前科があるケースや相手に与えた被害が大きければ懲役となる可能性が高いです。背任行為を行った場合は、損害賠償を負わなければならないことに加えて、会社から解雇されるか自主退職は免れないでしょう。

背任行為ができる人は限られている

最初に見たように、背任行為は会社のために業務を行う者が会社に不利益を与えようとしてそれに成功しなければなりません。そのため、会社内である程度地位が高くなければ背任行為ができないといえます。また、背任行為は上記した条件が揃えば成立するため、民間企業に限らず公務員や学校法人などで勤務している人にも起こりうる犯罪です。

背任行為が発覚するきっかけ

背任行為は意図的に会社へ損失を与える行為であるため、会社が受けた損失を元に背任行為が発覚します。背任行為を疑った社員は上司や経営陣に報告して、経営陣によって捜査機関への通報か内部で解決するのかどちらかの道を選びます。もしくは、背任行為を行っている当事者に近い社員が捜査機関に対して通報や告発して、発覚する可能性もあります。

背任罪が明らかになった場合の流れ

背任行為が発覚して刑事告訴されれば、まずは捜査機関によって証拠集めが行われます。捜査によって集まった証拠を元に、背任を疑えれば逮捕される可能性があります。逮捕された後の流れは、他の刑事事件と同様です。起訴から裁判への流れの中では、弁護士のサポートが不可欠になるので、相談しやすく信頼できる弁護士に弁護を依頼しましょう。

背任罪が認められやすい例

例1:会社の営業担当者や貸付担当者が被疑者となる

背任罪が認められやすい例としてまず挙げられるのが、営業担当者や貸付担当者が回収が難しいことが明白なのに関わらず、顧客に対して金銭や有償サービスを無担保で行った場合です。ただし先程も触れたように背任行為となるには、故意に会社へ不利益を与えようとした事情が必要です。そのため、被疑者として疑われている社員が、誠実に仕事を行った結果として背任行為のようなことをしてしまったケースでは、背任罪が認められない可能性が高いです。

例2:会社のデータを流用させた社員が被疑者となる

現在はどのような業種の会社であっても、パソコン上でデータの管理を行っています。そのため会社のデータはただのデータではなく財産だと言っても過言ではありません。ただしデータそのものは財物とはされないため、情報流用や盗用の行為では窃盗罪になりません。そこで出てくるのが背任罪です。会社の大切なデータを流出させたことにより、そのデータや会社の価値を下げた可能性があるため、任務に背いて不利益を与えたと判断されてしまいます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
背任罪は意図的に会社を裏切ってそれに成功した場合に成り立つ犯罪です。もし背任罪に問われてしまった時には、今回の記事の内容が参考になれば幸いです。


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