身内が贈収賄罪で逮捕された時に必ず知っておきたいこと

身内が贈収賄罪で逮捕された時に必ず知っておきたいこと

市長や市議会議員、市役所の公務員などの不正行為としてニュースにあがることが多い贈収賄罪。身内にこれらの仕事に就いている人がいれば、罪を問われる可能性も少なからずあります。そこで、身内が贈収賄罪で逮捕された時に必ず知っておきたいことを見ていきましょう。

贈収賄罪について知っておくべきこと

公務員によって行われる収賄罪と贈賄罪

贈収賄罪には収賄罪と贈賄罪の2つの側面があります。公務員が自身の仕事の見返りに不法に賄賂を要求する・受け取る・約束するなどの方法を使えば、収賄罪となります。一方、公務員に対して賄賂を申し込む・約束する・贈るなどの行為を行った人は、贈賄罪になります。賄賂は現金にかぎらず不法な利益であれば、賄賂となるため、観劇のチケットや接待なども賄賂となるのです。贈収賄罪はその種類によって罪名が異なるのが特徴です。詳しい種類については後述します。

賄賂と謝礼の境界線

賄賂は謝礼との境界線があいまいな特徴があるため注意が必要です。賄賂は、職務上のものとして発生します。そのため、社会的な儀礼や慣習の範囲内であれば賄賂にはならず、また処罰する必要がないとされる場合もあるのです。さらに贈収賄罪の特徴として、当事者間で秘密裏に行われるため証拠がなかなかそろいません。

贈収賄罪の種類

単純収賄罪

単純収賄罪は、公務員が自身の職務に対して賄賂を受けとることに対してかけられる罪です。このケースの法定刑は5年以下の懲役となります。

受託収賄罪

受託収賄罪は、公務員が仕事上で取引先から賄賂と共に仕事の依頼を受けて、賄賂を受け取った上でその相手に仕事を発注した場合にかけられる罪です。このケースの法定刑は7年以下の懲役となります。

事前収賄罪

事前収賄罪は、市長候補や市議会議員候補がその職に就く前に賄賂と共に、職につくことができた際には仕事を依頼して欲しいと依頼された後に、市長や市議会議員になった場合にかけられる罪です。このケースの法定刑は5年以下の懲役となります。

第三者供賄罪

第三者供賄罪は、受託収賄罪と似ています。受託収賄罪では仕事を受ける見返りに公務員本人が賄賂を受け取ります。しかし、第三者供賄罪は賄賂の受け取り人が公務員ではなく、その家族などの第三者です。このケースの法定刑は5年以下の懲役となります。

加重収賄罪

加重収賄罪は、途中までは受託収賄罪と同じです。賄賂を受けて仕事を斡旋すると受託収賄罪になりますが、加重収賄罪では賄賂を受けても仕事を与えないなど、賄賂を渡した側の希望を叶えません。このケースの法定刑は1年以上の有期懲役です。

事後収賄罪

事後収賄罪は、公務員であった人が仕事で不正を行い特定の業者に対して仕事を発注し、公務員退職後にその不正行為に対する見返りとして賄賂を受け取った場合に受ける罪です。このケースの法定刑は5年以下の懲役となります。

あっせん収賄罪

あっせん収賄罪は、受託収賄罪とほぼ同じで賄賂を贈った側に依頼された不正行為を、賄賂を受けた公務員とは違う公務員にさせるように斡旋した場合に受ける罪です。このケースの法定刑は5年以下の懲役となります。

不当な捜査には弁護士へ相談を!

贈収賄事件は事件の特徴から、関係者の供述によって事件の真相が明らかにせざるを得ないことが多いです。そのため捜査機関によって関係者に不当で強制的な捜査が行われる可能性が多い事件とされています。もし行き過ぎた捜査を受けた場合は、その事実を必ず弁護士に相談するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
公務員の仕事上のやり取りで起こる可能性がある贈収賄罪。もし身内の公務員が贈収賄罪に問われた場合に、今回の記事が参考になれば幸いです。


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