盗撮で逮捕された時に弁護士に依頼するためには?

盗撮で逮捕された時に弁護士に依頼するためには?

スマートフォンやデジカメなどの性能が上がり、どこでも誰でも撮影できるようになったため、盗撮で逮捕される人が増加しています。盗撮は、立派な犯罪です。そこで今回の記事では身内が盗撮で逮捕されてしまった場合に知っておきたいことを見ていきましょう。

盗撮について知っておくべきこと

盗撮は、当人に知られないように盗み撮りや隠し撮りする行為をいいます。盗撮が罪として問われるのは、電車内や店内、道路などでの盗撮行為が各都道府県の定める迷惑防止条例に違反するからです。また、公共の場所ではなく、個人の住宅のなかで盗撮をした場合は軽犯罪法に違反することになります。盗撮で逮捕されるケースは、現行犯逮捕と通常逮捕の2つに分かれます。現行犯逮捕は、エスカレーターでの盗撮やトイレや更衣室などにカメラを仕掛けている姿を目撃された所を取り押さえられた場合に発生します。

盗撮の刑罰

盗撮をした場合の刑罰は各都道府県の迷惑防止条例によるため、各都道府県によって異なります。ちなみに東京都では、公共の場所での盗撮の場合は迷惑防止条例違反となり、常習犯であれば2年以下の懲役または100万円以下の罰金、通常であれば1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。私的な場所では軽犯罪法違反となり30日未満の勾留または、1万円未満の科料となります。加えて私的な場所の場合は、住居侵入罪として3年以下の懲役または10万円以下の罰金が成立することもあります。

盗撮で逮捕された場合の流れ

示談を検討

盗撮については被害者との示談が成立しているかが、起訴されるかどうかに大きく関わります。そのため、まずは自身の罪を反省し被害者に謝罪して示談をまとめるようにしましょう。示談が成立すれば、被疑者に前科があったり盗撮が悪質だったりや長期的な犯行だったりしない限り、不起訴となる可能性が高まります。

逮捕

盗撮罪によって逮捕されたら警察署へ連行されます。そこで受けた取り調べの内容が調書としてまとめられます。調書が作成されると被疑者に署名と指印が求められますが、これは任意で行うものなので必ずしも行う必要はありません。もし内容に誤りがあったなら、訂正を求めましょう。事実と違う被疑者に不利な記載がなされていれば、裁判に発展した場合に勝訴する可能性が減ってしまうため要注意です。逮捕されると、少なくとも逮捕後48時間は身内が被疑者と面会することはできません、唯一被疑者と面会できるのは弁護士です。

勾留と起訴

警察での取り調べが終わると検察庁へ身柄が移されます。そこでも取り調べが行われ、検察官が被疑者を勾留するか決めます。勾留後に行われる捜査によって、検察官が被疑者を起訴するかしないか決断されます。起訴されると刑事事件へ発展していきます。裁判においても示談の有無は大切な要素のひとつであるため、裁判までに弁護士とどのように裁判で主張していくのかしっかりと打ち合わせをしておきましょう。

盗撮で逮捕された時に弁護士ができること

駅や電車の中は誰もが入ることができる公共の場所です。
公共の場所での盗撮は各都道府県の迷惑防止条例によって処罰されます

盗撮で逮捕される場合は、一般的に以下のようになります

1、現場からの逃走
2、不合理な否認
3、身元が不確定

また、駅などで盗撮している現場を第三者に見られた、または取り押さえられた場合などは、刑事が盗撮の被疑者から事情を聞くこととなります、これが供述書となり、被疑者に犯行状況を再現してもらい、写真撮影をします。

盗撮の容疑を認めている場合は、事件当日やその他に1~2回の呼び出しがあります。
その後に検察の呼び出しがありますので、早めに弁護士に依頼し、示談を成立させることにより検察からの呼び出しを受けることなく不起訴になることもあります。

前科や前歴

逮捕されたということは、その後身柄を釈放されても「前科・前歴」が残ってしまいます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
もし盗撮で逮捕されてしまった場合は、まず住んでいる都道府県の迷惑防止条例を確認した上で、弁護士にサポートを求めましょう。今回の内容が、身内が盗撮で逮捕されてしまった場合に役立てば幸いです。


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